山東省の情報
山東省の進出日系企業
三菱銀行・住友銀行・丸紅・伊藤忠商事・全日空等それぞれの業種の中小企業が数多くあり、 2024年までに約2900社ほど。
日本企業を応援するため、下記の機構が開設されています。
JETRO青島事務所（2004年開設）
青島日本人学校（2004年開設）
在青島日本総領事館（2009年開館）
青島日本国際ビジネスハブ（2020年開設）
山東省及び中小企業
2024年末時点で、山東省の中小企業の数は440万社
山東省の民間ハイテク企業は1万9,000社
山東省の農産物の輸出額は24年連続で中国第1位であり、日本は山東省最大の輸出市場となっている。 2022 年までに、日本に農産物を輸出する企業は 1,400 社以上になる。
山東省、日本への農産物輸出額は中国全体の50％を占める。
山東省曹県、日本への棺木（お棺と仏壇の完成品）輸出量は中国全体の90％を占める。
山東省と日本は地理的に隣接しており、緯度的には日本の埼玉県や栃木県と同程度の緯度であり、温帯性の果物や野菜の品種も似ているため、日本への農産物の輸出には独特の条件が整っています。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の発効に伴い、中国と日本は初めて二国間関税削減協定を実施し、山東省にとって食料と農産物の分野で日本との協力を深める大きな機会となっています。輸出品に対する関税はゼロ、長江以北初の中日RCEP高速線が開通し、「生鮮品の6時間通関」などの便宜措置の導入が加速しています。
山東省は工業大省。省都済南市。
全国で唯一、全41大工業分野を有する省である。
山東省は交通大省。高速鉄道の運行距離は全国第1位であり、高速道路の総延長は8,600kmを超え、沿海港の貨物取扱量は全国第1位。
山東省は開放大省。167箇所の省級以上の開発区を保有し、モデル区、自由貿易試験区、総合保税区、済南新旧エネルギー転換スタート区といった国家級の開放プラットフォームが重層的に拡張されています。
山東省、RCEP協定適用輸出貨物の9割以上が日本向け
RCEP協定の利用が加速
日本向けの輸出が9割に
中国・青島税関の発表によると、山東省における2022年1～9月の「地域的な包括的連携（RCEP）協定」利用のための原産地証明書の発給件数（注1）が合計10万8,000件に達し、全国首位となった（「中国新聞網」10月3日）。
同協定の利用が加速している。同協定が適用された輸出貨物の総額は306億元（約6,120億円、1元＝約20円）に達し、関連企業は協定加盟国との間で3億元超の関税減免を享受している（同）。
地域別・品目別で状況をみてみる。山東省でRCEP協定が適用された輸出貨物のうち、日本向けの割合が9割以上を占め、また主に織物・衣料品、農林水産品、化学工業品、プラスチック製品を扱う企業が特に関税減免を享受している（「中国山東網」10月18日）。
また、RCEP協定の利用を推進するために導入された「認定輸出者自己証明制度」（注2）が本格的に実施されており、2022年に青島税関、済南税関が認定した輸出事業者は52社で、関連企業は2,327件の原産地証明書を発給し、特恵税率が適用された輸出貨物の総額は8億元を超えた（同）。
一方で、山東省への輸入についても、RCEP協定の活用が積極的に進められている。中国海関総署は10月25日、青島税関と済南税関が2022年1～9月に合計46億7,000万元の輸入貨物に対して、RCEP協定に基づく特恵税率を適用したと発表した。同輸入関税の減免額は2億3,000万元となった｡
なお、同プロジェクトにおいて、同協定利用のための原産地証明書は貨物到着から3カ月後の入手だったため、関税優遇を優先するために原産地証明書の到着を待つと、工期を守ることができないという問題があった。これに対し青島税関は、原産地証明書を取得していない輸入貨物について、担保提供による通関を実施し、事後的に原産地証明書を提出することでの優遇税率適用を可能とした。このように、青島税関は主要産業や重点プロジェクトに係る企業に対し、RCEP協定の優遇を享受できるようなプラン設計など事前対応サービスを実施するなどして、より多くの企業がRCEP協定を活用できるように支援している。
（出典 JETRO HP）
お問い合わせ
